衆議院改革に関する調査会答申
平成１３年１１月１９日
衆議院改革に関する調査会
会 長 瀬島 龍三
衆議院議長 綿貫 民輔 殿
「衆議院改革に関する調査会答申」
一、 答申の基本理念
二、 政治倫理の確立に向けて
～政治倫理基本法の制定～
三、 国政審議の活性化、実質化、透明性に向けて
（一）「党首討論」はシャドーキャビネットも視野に入れる
（二）予算委員会の討議は予算に即したものとする
（三）国会運営は議院の公式機関が行う
（四）党議拘束を緩和する
（五）請願を積極的に活用する
（六）本会議趣旨説明は制度本来の姿に戻す
（七）国会会期を長期化する
四、 議員の諸経費について
（一） 議員の歳費に日割支給を導入する
（二） 永年在職議員の特典を廃止する
（三） 立法事務費及び文書通信交通滞在費の使途を明らかにする
（四） 新議員会館及び議員宿舎を建設する
（五） 会派割り当て自動車を民間借り上げとする
（六） 議員秘書の氏名、経験年数を公表する
秘書制度を、雇用人数、給与の決定で、もっと弾力的な運用が図れる「総額一括方式」のようなシステムにし、その際は、使途について国民がチェックできるようにするため、厳格な採用報告書の提出を求めてはとの考え方もあるが、現行の秘書制度は、明確な勤務時間等の基準のない弱い立場にある秘書の身分の安定化を図ってきたという側面があり、制度を変えることは秘書に重労働と低給料をもたらしかねず、結果的に秘書の資質が低下しかねないとの懸念もあり、将来は弾力的な運用が図れる秘書制度を検討するとして、当分の間は現行制度を維持することとする。
また、政策担当秘書の活用の観点から、政策担当秘書を政党に適宜派遣し、専門集団として政策立案に積極的に関与させたらどうか。
なお、秘書の採用を巡る不祥事の再発防止を図るため、秘書の氏名及び秘書経験年数は公表すべきである。
（七） 衆参事務局組織の統合を推進する
（八） 国会情報を高度情報化時代に即応した方法で発信する
