秘書協ニュース２００７年４月号

隔地仮設駐車場の弾力的運用、新議員会館の運営等に秘書協議会の要望を――佐々木会長らが申し入れ

３月２６日、衆議院秘書協議会の佐々木会長らは、駒崎事務総長をはじめ、菅谷管理部長、山本庶務部長、向大野警務部長と面談し、「隔地仮設駐車場の運営に関する要望」と「新議員会館維持管理運営に関する要望」について、申し入れを行いました。
現在、議員会館の建て替え工事にともない、議員会館構内での駐車スペースが大幅に不足。駐車場使用証のない秘書からは、日常業務に差し障りがあるとの声もあり、休日の駐車場使用も含め、隔地仮設駐車場（衆議院別館隣）での秘書専用スペースの確保等、弾力的運用を要望しました。
さらに、新議員会館の建設について、ハード面に関しては、事務局営繕課等と適宜協議を重ね、秘書協議会の意見・要望を反映させてきましたが、引き続き、維持・管理・運営等のソフト面についても協議を継続するよう、配慮を求めました。
いずれの要望に対しても、事務局として善処する旨の回答がありましたが、衆議院秘書協議会では、今度とも、これら要望実現に努力していきます。

 

○隔地仮設駐車場の運営に関する要望

衆議院議員会館の建替え工事に伴い、議員会館構内の駐車場が大幅に削減されたことにより、秘書業務に影響がでてきております。
その点に鑑み、隔地仮設駐車場においては柔軟な運営に心がけ、秘書業務が円滑に行われるよう以下について要望します。

一、休日における隔地仮設駐車場の対応について
休日においても、駐車場使用証を所持しない秘書が、公務で会館にくる場合があるので、隔地仮設駐車場（秘書の使用する駐車スペース）に駐車させていただきたい。
秘書とは、公設秘書（記章・帯用カード所持者）、私設秘書（記章・帯用カード所持者）、私設事務員（特別通行証所持者）であり、所持していない者（忘れた者を含む）は使用させない。

一、平日における隔地仮設駐車場の対応について
平日においても、議員の要請によりやむを得ずスポットで出勤する場合があるので、駐車場使用証を所持しない秘書車について、限定的に隔地仮設駐車場に駐車させていただきたい。

 

（駐車させる場合の具体案）
１．第一議員会館及び第二議員会館に勤務する秘書について、先着三〇台まで、隔地仮設駐車場事務室に連絡・登録（前日及び当日）すれば、駐車場が空いていることを条件に、使用できることとする。
２．登録は、一議員事務室につき、週三回までとする。それを超える登録は受け付けない。

一、隔地仮設駐車場の弾力的運用について
配偶者通行証を持って来館する配偶者については、駐車許可券がなくても駐車できるようにしていただきたい。
三階の秘書車駐車場が満車で、二階議員車駐車場の使用状況が半分程の場合は、弾力的な運用をお願いしたい。

平成１９年３月２６日
秘書協議会会長　佐々木　公

 

○新議員会館維持管理運営に関する要望

平素から、私たち衆議院秘書協議会の諸事業に対し、あたたかいご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
議員会館は、主権者である国民が多く来館され、国会議員及びその活動を補佐する秘書の活動拠点であります。新議員会館のハード面については、事務局営繕課等と協議を重ね、秘書協の意見・要望等も反映されてきております。
今後は、効率的で機能的かつ利便性のある議員会館を構築するため、維持管理運営のソフト面を充実・向上させる必要があります。
その点を踏まえ、維持管理運営についても、秘書の要望を早い段階から汲み上げ、国会議員や秘書にとってもセキュリティを確保しつつ、機能性のある運営にしていただきたいと考えます。
以上の理由から、維持管理運営面についても秘書協議会と話し合いを重ね、意見が十分に反映されるようご配慮をお願いいたします。

衆議院事務総長　駒崎　義弘 殿
衆議院管理部長　菅谷　　治 殿
衆議院庶務部長　山本　直和 殿
衆議院警務部長　向大野新治 殿

平成１９年３月２６日
秘書協議会会長　佐々木　公

 
●不安定な秘書の暮らしを支える秘書健保組合

国会議員秘書健康保険組合は、現在２,２３１名の被保険者と１８３名の任意継続被保険者で構成され、被扶養者を含め、全体で５,０００名を超える規模となっており、秘書年金基金とともに、議員秘書の不安定で、不規則な生活を支える重要な制度です。
秘書健保の財政は、比較的安定した運営がなされてきましたが、昭和５７年以降に、お年寄りを、また昭和５８年以降に、退職者の医療費の大半を現役世代の健康保険組合からの拠出金でまかなう制度に改正されて以後、ほとんどの健保組合と同様に、秘書健保についても、この拠出金による財政圧迫が大きく影響しています。

●組合会では、保険料率引き上げを決

平成１９年度予算では、被保険者や被扶養者の医療費充当分が約４５％に対し、拠出金が保険料収入に占める割合が約３７％と見込まれます。これまで、平成６年度に料率引き上げ、平成１５年度に総報酬制導入、さらには、利用者負担の引き上げ等がありましたが、一般家庭の貯金にあたる積立金が底をつくこととなり、３月１日の組合会で、保険料率の引き上げを決定しています。
今回の引き上げで、当面の非常事態は避けられるものの、昨年の医療制度改革により、これまでの老人保健制度を改め、新たな高齢者医療制度の導入が平成２０年度から始まることとなり、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金（約４割負担）や６５歳から７５歳までの前期高齢者医療制度への調整金（市町村国保への支援）が、現役世代に求められてきます。今度いっそう、健保組合の負担増が予想されます。